個人事業主やフリーランスはふるさと納税ができないの？

ふるさと納税ができるのは、お給料をもらっている人だけだと思っていませんか。実は個人事業主やフリーランスの人でも、ふるさと納税をすることは可能です。

しかし、給与所得者とは異なる注意点があるので、そこはしっかり把握をしておく必要があります。

この記事ではふるさと納税のメリットと、個人事業主やフリーランスがふるさと納税をする際の注意点を解説していきます。

個人事業主やフリーランスでもふるさと納税をすることはできる

個人事業主やフリーランスもふるさと納税をすることは可能です。ふるさと納税とは自治体への寄付なので、会社員や個人事業主やフリーランスはもちろん、年金生活者や学生でも行うことができます。

ただ、収入がなかったり、少なかったりすると税金の控除というメリットを受けることはできません、

ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税に人気があるのは、次のようなメリットがあるからです。

税金の控除を受けることができる

ふるさと納税の大きな特徴の1つは、税金の控除を受けられる点です。控除枠の範囲内であれば、ふるさと納税の自己負担は2,000円のみで、それを超えた分は税金の控除を受けることができます。

自治体へ寄付をした後に申請をすることで、所得税や住民税が控除されます。

ふるさと納税に人気があるのはこの税金の控除があるためで、これがなければただの寄付行為になってしまいます。

返礼品をもらうことができる

ふるさと納税が人気のもう1つの理由は返礼品です。ふるさと納税をすると寄付した自治体から、特産品などのお礼の品をもらうことができます。

返礼品には様々な種類がありますが、特に人気なのは食品で、お肉、魚介類、お米、フルーツなどがあります。スーパーなどではなかなか見かけることのない、地域の特産品はとてもおいしく魅力的なものばかりです。

最近だと物価高への対策として、節約目的でティッシュやトイレットペーパーなどの日用品を選ぶ人も増えています。

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寄付金の使い道を選択できるケースもある

ふるさと納税で寄付をするときに、その使い道を選べる自治体もあります。

寄付した自治体に力を入れてほしい分野を選べることも、ふるさと納税のメリットです。

個人事業主やフリーランスがふるさと納税をする際の注意点

個人事業主やフリーランスがふるさと納税をする場合、会社員とは異なる注意点があるので確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用することができない

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、申請が必要です。その申請は確定申告またはワンストップ特例制度で行います。

ワンストップ特例制度は確定申告が不要の人にとっては簡単で便利なのですが、利用するには条件があります。ワンストップ特例制度を利用できるのは確定申告を行わない人で、かつ年間の寄付先が5自治体以内の人です。

個人事業主やフリーランスは、会社員のように年末調整がなく確定申告をするため、ワンストップ特例制度を利用することができません。ワンストップ特例制度の申請を出しても、確定申告をするとその申請は無効となるので、必ず確定申告のときにふるさと納税の申請も行いましょう。

なお、ふるさと納税で寄付した金額を記入する箇所は、寄付金控除の欄です。

赤字だとふるさと納税のメリットがない

会社員と違って、個人事業主やフリーランスは赤字になる可能性があります。ふるさと納税は税金の控除を受けられますが、赤字で税金を払わない人は控除のしようがありません。

そのため、赤字でふるさと納税をしても税金は控除されず、全額自己負担の寄付となってしまいます。

控除上限額が分かりにくい

ふるさと納税には控除上限額という、税金の控除を受けられる上限があります。この控除上限額を超えて寄付をすることもできますが、超えた分はすべて自己負担となってしまいます。

控除上限額は、収入と家族構成によって決まります。個人事業主やフリーランスだと、その年の収入がいくらになるのか見込みが立てにくい人も多いため、控除上限額が分かりにくい傾向があります。

個人事業主やフリーランスの控除上限額はどのように考えるといいの？

ふるさと納税仲介サイトの控除上限額シミュレーションのほとんどは、会社員などの給与所得者向けの仕様となっています。

個人事業主やフリーランスだと、控除上限額を細かく算出することは非現実的です。控除上限額ギリギリまでふるさと納税するのではなく、余裕をもってふるさと納税をするのがおすすめです。

毎年の所得にあまり波がない人は、課税証明書や住民税決定通知書に記載されている「住民税所得割額」から目安を出すことができます。

「住民税所得割額×20%」が、ふるさと納税の控除上限額の目安です。

あくまでも目安なので、ギリギリまでふるさと納税をすると上限額を超えて自己負担額が増えてしまうかもしれません。ふるさと納税をするのは、目安となる控除上限額の8割程度までにしておくといいでしょう。

所得に大きな増減がある人は、今年度の所得をざっくりでもいいので計算することが必要です。ふるさと本舗には個人事業主版の控除上限額シミュレーションもあるので、それを使って控除上限額を調べることができます。

ふるさと本舗　個人事業主版シミュレーション