自動車保険の補償内容は最低限で!いらない補償と不要な特約

補償内容も保険料も決まっている自賠責保険に対して、自動車保険(任意保険)は補償内容を自分で選ぶことができるものの、補償を充実させれば保険料も高くなってしまいます。

自動車保険の補償は最低限で構わない人はどの補償内容を選べばよいのか、いらない補償や不要な特約についても説明していきます。

相手方への賠償となる補償は必ず無制限で

自動車保険のメインの補償と言えば、対人賠償責任保険と対物賠償責任保険の2つです。

自分のちょっとしたケガや車の破損であれば、自分自身が我慢するという選択もできますが、事故の相手にはそれを強要できません。

事故に遭ったときに相手へ支払わなければならない対人と対物は、最低限必要な補償です。

また、いつどこで誰とどのような事故に遭うか分かりませんので、対人と対物の補償金額には上限を設けないで無制限にしておきましょう。事故の相手が若い人や高収入の人で、亡くなったり後遺障害が残ったりすると、賠償額が1億円を超えるケースもあるからです。

自分や同乗者のための補償は人身傷害保険のみでOK

事故によって自分や同乗者がケガをしたり、後遺障害があったりした際に保険金が支払われるのが、人身傷害保険と搭乗者傷害保険です。

人身傷害保険は実損額が補償され、搭乗者傷害保険は入院や通院の日数に応じて一定の額が支払われます。このような違いがあるので支払われる額は異なりますが、どちらも似たような補償です。

人身傷害保険が基本で、搭乗者傷害保険は上乗せと考えても差し支えないでしょう。

自分や同乗者の補償を手厚くしたいのなら、どちらも加入していいのですが、必要最低限でいいのなら搭乗者傷害保険はいらない補償と言うことができます。人身傷害保険の補償額を3,000万円~5,000万円にしておけば、最低限の補償内容としては十分です。

必要最低限と考えるなら車両保険はいらない補償

自分の車を修理する保険金が出る車両保険は魅力的です。しかし、必要最低限の補償内容と考えるなら、車両保険もいらない補償になります。

車両保険を付けると保険料はかなり高くなり、車両保険を使ったときもノンフリート等級が下がって保険料が上がってしまうからです。車の修理は車両保険ではなく、預貯金から払うと割り切ってしまった方がいいでしょう。

また、車両保険で補償される限度額は、契約車両の時価までです。年数が経っている車だと時価も下がり、十分な保障額を設定できないこともあるため、古い車ほど車両保険を付けない方がいいでしょう。

どうしても車両保険を付けたいときはエコノミー型も要検討

それでも車両保険を付けたいときは、エコノミー型も検討してみましょう。

車両保険には、一般型とエコノミー型の2種類があります。エコノミー型の車両保険は、補償範囲が狭くなる(自損事故や当て逃げなどが補償対象外)代わりに保険料は一般型よりも安いです。

付けておきたい特約と不要な特約

自動車保険の特約には様々な種類があります。

特約とはオプションで、必要に応じて付ける補償です。多くの人に必要な補償であれば、特約ではなく基本補償に組み込まれているはずです。そう考えるとほとんどの特約は、必要最低限には含まれず、不要と考えられます。

しかし、特約の中でもぜひ付けておきたい特約が1つあります。それは、弁護士費用特約です。

自分にまったく過失がない事故だと、自分が加入している自動車保険の保険会社は示談交渉をしてくれません。この場合は、自分自身で相手又は相手の保険会社と示談交渉しなければなりません。

とはいえ、不慣れな示談交渉なのでうまくまとまらなかったり、相手が自動車保険未加入で賠償金を支払わなかったりすることも考えられます。

そんな時に弁護士費用特約に加入していれば、保険会社が弁護士費用を300万円まで支払ってくれます。法律のプロである弁護士に依頼すれば、自分の代わりにうまく交渉をまとめてくれるはずです。

補償内容だけでなく保険会社も見直そう

自動車保険の補償内容を最低限でいいと考えている人は、できるだけ保険料を抑えたいと思っているはずです。保険料を抑えるためには、補償内容の見直しだけでなく、保険会社の見直しも重要です。

自動車保険の保険料は保険会社によって違うので、同じ補償内容であっても保険料は異なります。まったく同じ補償内容の自動車保険であっても、保険会社を変えるだけで年間保険料が1万円以上安くなるケースもあります。

特に保険代理店やディーラーから加入する自動車保険は、インターネットなどで加入するダイレクト型の自動車保険よりも保険料が高いのが一般的です。

自動車保険の一括見積もりを利用すれば、たった一度の入力で複数社の見積もりを手間なく簡単に請求することができます。自分の自動車保険料がどれくらい安くなるのか、まずはチェックしてみるといいでしょう。

5万円以上安くなるケースも!

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