子どもを授かるのはうれしいことですが、その子の教育費を考えると不安を感じることもあるでしょう。子ども1人1,000万円とよく言われますが、進路によってはもっとかかります。
教育資金を貯める方法は色々ありますが、学資保険はその1つです。ところが、学資保険はいらないという声をよく耳にします。
この記事では、学資保険のメリットとデメリットを挙げ、学資保険が必要な人と不要な人を紹介していきます。
学資保険とは
学資保険とは、おもに子どもの教育資金に備えるための貯蓄型の保険です。
出産前後から加入でき、一番お金のかかる大学生になる時期にまとまったお金を満期金や祝い金として受け取れるタイプが大半です。
学資保険のメリット
保険契約者に万が一のことがあると払込が免除となる
ほとんどの学資保険は、契約者が亡くなったときにその後の保険料の支払いが免除されます。契約者の万が一の保障があるのは、学資保険の大きなメリットです。
生命保険料控除の対象になる
学資保険の保険料は生命保険料控除の対象になります。生命保険料控除の枠を使い切っていないのなら、学資保険に加入することで所得税や住民税を節税することができます。
貯金よりは増えることがある
プランによっては、満期金や祝い金の総額が総支払保険料を上回ることがあります。今の金利では銀行に預けてほとんど増えませんが、学資保険であれば貯金をするよりも増やせることがあります。
強制的に教育資金を貯められる
貯金をしていても急な出費で使ってしまうことがあると思います。学資保険であれば、強制的にお金が引かれていき、貯金が苦手な人でも強制的に貯めることが可能です。
もちろん学資保険を途中で解約することもできますが、解約すると損をしてしまうことと手続きが必要なことは、解約への抑止力となってくれます。
学資保険のデメリット
払込期間中に解約すると損をする
学資保険の保険料を全額払い終える前に解約をしてしまうと損をします。受け取る解約払戻金は、これまでに払い込んだ総額よりも少ない金額です。
低金利のため返礼率が低く元本割れすることもある
返礼率とは受け取る金額を総払込保険料で割ったものです。トータルで100万円を支払い、100万円を受け取るなら返礼率は110％です。返礼率は100％でトントン、100％未満だと元本割れです。
今は超低金利のため、昔のような高い返礼率は期待できません。プランによっては、満期まで継続しても元本割れしてしまう学資保険があります。
急な出費に対応しにくい
学資保険は貯蓄型の保険ですが、急な出費には対応しにくい点は、預貯金との大きな違いです。解約して解約払戻金も受け取ることはできますが、損をしてしまいます。
保険会社によっては契約者貸付という制度で、解約払戻金の一定の範囲内で貸し付けてくれますが、金利がかかります。
税金がかかることがある
学資保険の満期金が払込保険料の総額を上回った場合、つまり儲かったときには増えた金額が所得税の一時所得の対象になります。学資保険の保険料負担者と受取人が異なるときには受け取った全額が贈与税の対象です。
一時所得も贈与税もそれぞれ控除はありますが、それぞれその年の分を合算して計算する必要があります。合算した金額が控除を超えるときには課税される点には注意が必要です。
保険会社が破綻すると受取額が大幅に削減される可能性がある
保険会社にもしものことがあった場合でも、日本には契約がなくならない仕組みがあります。しかし、契約時の保障は削減されてしまうことがほとんどです。
保障額ではなく責任準備金の9割までは保障されますが、貯蓄性の高い学資保険は削減幅が大きくなりやすいです。
学資保険が必要な人
計画的に教育資金を準備するのが苦手な人
計画的に貯金をするのが苦手な人や、手元にお金があると使ってしまう人は、学資保険に入っておいた方が教育資金で苦労することはなくなります。
資金を低リスクで預貯金よりも増やしたい人
今は銀行に預けても、まったくと言っていいほど増えません。積極的な運用だと大きく損失を出すリスクもあります。
学資保険はノーリスクではありませんが、比較的ローリスクな保険商品です。保険料を最後まで支払えば、保険会社が破綻しないかぎり、当初の予定通りの満期金や祝い金を受け取ることができます。返礼率の高い学資保険であれば、銀行の利子よりもはるかに大きな金額が上乗せされて受け取ることができます。
学資保険が不要な人
すでに教育資金を確保している人
すでに教育資金が用意できていれば、あえて学資保険に加入する必要はありません。
他の方法で教育資金を準備できる人
学資保険は教育資金を準備する選択肢の1つに過ぎません。貯金や運用や終身保険などで準備してもOKです。運用はリスクも高いですが、NISAなどを使うことで税制面での優遇を受けることもできます。
大学は子どもが自力で通ってほしいと考えている人
教育資金準備を根底から覆す意見かもしれませんが、そもそも大学費用をすべて親が出す必要はありません。日本では親が大学費用を出すケースが多いかもしれませんが、だからといってみんなが同じようにする必要はありませんし、それが正しいわけでもありません。
欧米とは様々な制度や学費が異なるので単純比較はできませんが、大学費用は子どもが自分たちで稼ぐことが多いようです。日本でも、子どもに自立を学ばせるため、お金はあるけれど大学費用はあえて子どもに負担させている家庭はあります。
これは、どちらが正しいとかではなく、いろいろな考えがあっていいはずです。学費を出してあげるより、自立や苦労を学ぶ方が子どものためになると考えるのなら、あえて学費を子どもに負担させるという考えもいいのではないかと思います。
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