ふるさと納税したのに税金が控除されていない？確認方法を解説

ふるさと納税をしたのに、税金が減っていないと感じたことはありませんか。ふるさと納税の税金の控除をちゃんと受けられているか不安に感じたことがある人もいるはずです。

この記事では、ふるさと納税で税金の控除を受けられているかどうかを確認する方法について解説していきます。

ふるさと納税による税金の控除にはタイムラグがある

ふるさとの納税は寄付してすぐに税金の控除が受けられるわけではありません。税金の控除を受けるまでには、数ヶ月～1年以上のタイムラグがあるからです。

実際に税金の控除を受けるまでは、控除される分の金額を立て替えていることになります。

ふるさと納税をして税金の控除を受けるためには、申請をすることが必要です。

申請をしなければ控除は受けられず、自治体に寄付した全額が自己負担となってしまいます。

ふるさと納税をして税金の控除を受けるための申請方法は2通りあります。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の申請を簡単にするために設けられた制度です。ワンストップ特例制度で申請をすれば、ふるさと納税のためだけに確定申告をする必要はなくなります。

しかし、ワンストップ特例制度を利用するには次の条件があります。

　・確定申告を行う必要がない

　・その年にふるさと納税をする自治体が5つ以内

会社勤めをしていて会社で年末調整をする人の多くは確定申告が必要ないので、ふるさと納税での寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用できます。

翌年1月10日までに、寄付した自治体に必要書類が届くように送ればOKです。最近ではアプリやWEB上で申請できるところも増えています。

なお、確定申告をした場合はワンストップ特例制度の申請が無効になるので、改めて確定申告でふるさと納税の申請が必要になります。

ワンストップ特例制度を利用しない人は、確定申告でふるさと納税の申請をすることが可能です。

ふるさと納税は寄付金控除に該当するので、寄付金控除の欄にふるさと納税での寄付金額を記入し、寄付した自治体が発行する寄附金受領証明書（またはふるさと納税仲介サイトが発行する寄附⾦控除に関する証明書）を添付して提出することで申請できます。

ふるさと納税でしっかり税金が控除されるかどうかが気になる人は、自分で確認することが可能です。

その確認方法は、ワンストップ特例制度と確定申告で異なります。

ワンストップ特例制度を利用すると、住民税から税金が控除されます。毎年5月～6月に勤務先から渡される住民税決定通知書で確認することができます。

この住民税決定通知書の下にある「摘要」を見てください。「摘要」に記載されている寄付金控除や寄附金税額控除額の金額が、「昨年ふるさと納税で寄付した総額－2,000円」程度であれば、正しく控除されていることになります。

控除額はまとめて受け取れるわけではありませんが、毎月支払う住民税から控除額の分が差し引かれて安くなります。

確定申告でふるさと納税の申請をすると、所得税と住民税のそれぞれから税金が控除されます。

所得税から控除される金額は、確定申告書の「還付される税金」欄を見ることもできますが、それだと内訳は分からないので、ふるさと納税での控除額を確認できません。

ふるさと納税による所得税の控除額は、「昨年ふるさと納税で寄付した総額－2,000円」×所得税率で計算できます。

現在の所得税率は次のようになっています。