パート年収130万円以下の扶養内の主婦はふるさと納税できる？

2024.06.12

ふるさと納税でトクしている人を見て、自分にもできないかと考えているパート主婦の方もいるはずです。結論から言えば、ふるさと納税をすることはできます。ただ、トクするかどうかは別の話です。

この記事では、パート年収130万円以下の扶養内の主婦がふるさと納税をしたらどれくらいトクなのか、ふるさと納税のメリットを受けるためにはどれくらいの年収が必要なのかを解説していきます。

収入が少なくてもふるさと納税はできるがメリットは少ない

ふるさと納税は寄付額に応じて所得税や住民税が控除される制度です。

収入が少ない人でもふるさと納税をすることはできますが、納税額が少ない人にとってはそれほどメリットがありませんし、場合によっては損をしてしまいます。

ふるさと納税には自己負担額と控除上限額がある

ふるさと納税をして税金を控除する場合でも、寄付した金額のうち2,000円は自己負担になります。1万円寄付しても税金から控除されるのは、2,000円を引いた8,000円のみです。

さらに、控除される金額には上限がありますが、その上限額は年収や家族構成によっても異なります。

ふるさと納税の控除上限額の目安

ふるさと納税の上限額の目安は、次のようになっています。

年収控除上限額
300万円約28,000円
600万円約77,000円
　1,000万円　　約180,000円　
＊独身で扶養家族がいない会社員の場合

たとえば、独身で扶養家族がいない会社員の場合、年収300万円だと控除上限額は約28,000円、年収600万だと控除上限額は約77,000円、年収1,000万円だと控除上限額は約180,000円です。

パート主婦のふるさと納税の控除上限額の目安

もっと年収が少ないパート主婦の場合はどうでしょうか。

扶養家族がいない40歳代のパート主婦で計算してみました。

年収控除上限額
103万円約2,500円
130万円　約4,000円＊　
150万円約8,000円
　200万円　約15,000円
　＊社会保険未加入の場合は約9,000円

年収が低いと、ふるさと納税の控除上限額も低くなります。

年収130万円のパート主婦がふるさと納税をしたらいくらトク？

年収130万円を超えると必ず社会保険に加入しなければなりませんが、130万円までであれば勤務先の規模によっては社会保険に加入する必要がありません。

先ほどの表の年収130万円のところを見ると、社会保険に加入した場合は約4,000円、社会保険未加入の場合は約9,000円がふるさと納税の控除上限額だと分かります。

ふるさと納税の返礼品の金額は、寄付額の30％が上限と定められています。

社会保険に加入している場合に4,000円のふるさと納税をしても最大1,200円相当の返礼品しかもらえず、自己負担の2,000円を下回ってしまい損です。

社会保険未加入の場合、9,000円のふるさと納税でもらえる返礼品は最大で2,700円相当のものです。

そこから自己負担額の2,000円を引くと700円のトクになります。あまりメリットはないと感じる人が多いのではないでしょうか。


年収200万円でも2,500円くらいのメリットしかない

同じ条件で年収200万円の人のふるさと納税の控除上限額は約15,000円です。15,000円のふるさと納税でもらえる返礼品は最大4,500円（15,000円の3割）相当のものです。

そこから自己負担額を引くと、わずか2,500円のトクです。申し込みや申請の手間を考えると、あまりトクとは言えない気がします。

どこからトクと感じるのかは人それぞれですが、ふるさと納税にメリットを感じるためには最低でも年収200万円以上はあった方がいいでしょう。

パート主婦がふるさと納税をする際の注意点

ふるさと納税には必ず2,000円の自己負担がある

ついつい忘れがちなのが、2,000円の自己負担です。

ふるさと納税でトクしようとしたのに、自己負担額2,000円のことを忘れていて実際はマイナスになってしまっては目も当てられません。

返礼品は寄付額の3割相当まで

ふるさと納税の控除上限額を見て、その上限額がトクする金額だと勘違いしてしまうケースがあります。また、ふるさと納税サイトを見ていると、寄付金1万円の返礼品が1万円相当の商品に見えてしまうこともあります。

しかし、ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下のものです。そのことを忘れてしまうと、トクしたつもりだったのに実は損をしていたなんてことにもなりかねません。

自分の名義で行う必要がある

普段のネットショッピングでは旦那さん名義のクレジットカードで決済したり、何かの申し込みも旦那さんの名前で行っていたりする人もいるかもしれません。ふるさと納税でそれをしてしまうと、旦那さんが控除対象となってしまいます。

申し込み情報やクレジットカードの名義が自分になっているかをしっかり確認しましょう。

ふるさと納税の控除上限額は家族構成によっても変わってくる

ふるさと納税の控除上限額は年収だけでなく、家族構成によっても異なります。

今回案内した上限額はあくまでも目安ですので、自分の控除上限額はしっかりシミュレーションした方がいいでしょう。ふるさと納税サイトで控除上限額をシミュレーションできるので、それを使うのが便利です。

ワンストップ特例制度の申請書の〆切は翌年1月10日（必着）

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、確定申告をするかワンストップ特例制度の申請をする必要があります。収入がそれほど多くなければ、寄付先も5自治体以内となるでしょうから、ワンストップ特例制度を利用できます。

ただ、ワンストップ特例制度の申請書は翌年1月10日必着なので、年末にふるさと納税をするときは要注意です。


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