ふるさと納税と医療費控除は併用できる！注意点もくわしく解説

ふるさと納税と医療費控除は併用可能です。しかし、気を付けないと損をしてしまうこともあります。

ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点を、くわしく解説していきます。

ふるさと納税の控除額

ふるさと納税は好きな自治体に寄付することで、1年間に寄付した金額の2,000円を超えた分が所得税や住民税から控除される制度です。

1年間の寄付金額－ 2,000円＝ふるさと納税の控除額

20,000円のふるさと納税をした場合、自己負担となる2,000円を引いた18,000円がふるさと納税の控除額です。このふるさと納税の控除額が、所得税や住民税から差し引かれます。

ふるさと納税の控除額には上限が設けられていて、その上限は年収や家族構成によって決まります。

独身で年収が400万円の会社員だと、ふるさと納税の控除上限額は42,000円が目安です。年収が高くなるほど、ふるさと納税の控除額は大きくなります。

1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、所得の控除を受けられるのが医療費控除です。

医療費控除の対象となる一定額とは、10万円（課税所得200万円未満の場合は総所得の5％）です。

生命保険の給付金や保険金が出る場合には、それらを医療費から差し引く必要があります。

（1年間の医療費―給付金や保険金）― 10万円（課税所得200万円未満の場合は総所得の5％）＝医療費控除額（最大200万円）

医療費控除は所得控除です。医療費控除の金額がすべて戻るのではなく、所得から差し引くため、医療費控除額に税率を掛けた金額の還付を受けることができます。

医療費と言っても、全てが医療費控除の対象になるわけではありません。

医療費控除の対象となる費用を見てみましょう。

診療費
治療費
入院費
通院費（タクシーは公共交通機関が使えない場合のみ対象）
入院時の食事代
妊娠中や出産後の検診費用
分娩費用
不妊治療の費用
処方箋による薬代
介護保険対象の介護費用

一方で、次のような費用は医療費控除の対象外です。

美容整形の費用
予防接種の費用
人間ドックや健康診断の費用
診断書の費用
病院までのガソリン代
病院の駐車料金
サプリメントや栄養ドリンクの購入費
個人的な理由での差額ベッド代
入院中のテレビや冷蔵庫の使用料
治療とは関係のないマッサージ費用
医師や病院への謝礼
快気祝い

細かく挙げるとキリがありませんが、基本的には治療や療養に必要とされるものが医療費控除の対象です。

ちなみに、対象となる医療費は自分の分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の分も含めることができます。

ふるさと納税と医療費控除は併用できますが、注意しなければならない点があります。

ふるさと納税で控除を受けるためには確定申告をするか、ワンストップ特例制度の申請をしなければなりません。1年間にふるさと納税で寄付する自治体が5つ以内であれば、ワンストップ特例制度が利用できます。

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告が不要となるため便利ですが、ワンストップ特例制度と確定申告の併用はできません。医療費控除とふるさと納税を併用する際には、確定申告が必要です。

確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請はすべて無効となります。

ふるさと納税の分をワンストップ特例制度で申請していても、医療費控除のために確定申告を行うとワンストップ特例制度の申請は無効とされ、ふるさと納税の控除を受けることができなくなり損をしてしまいます。

医療費控除のために確定申告をする際には、ワンストップ特例制度の申請をした分も含めてすべてのふるさと納税分を申告しましょう。

ワンストップ特例制度を申請済みのふるさと納税を確定申告することになっても、ワンストップ特例制度の申請をした自治体に対してキャンセルの連絡や手続きは不要です。

医療費控除を受けることで、ふるさと納税の控除上限額が減ります。

ふるさと納税は控除上限額を超えた寄付もできますが、その超えた金額は純粋な寄付（つまり自己負担）となってしまいます。

医療費控除を受けることで、ふるさと納税の控除上限額はどれくらい減ってしまうのでしょうか。

ざっくりとした計算になりますが、医療費控除額の約2～５％がふるさと納税の控除上限額から減る金額の目安です。医療費控除額が20万円だと、その2～５％の約4,000～10,000円がふるさと納税の控除上限額から減ってしまいます。

医療費控除額が大きいと、ふるさと納税の控除上限額への影響も大きくなります。詳細な計算を希望する場合には、ふるさと納税サイトのシミュレーションをしてみるのが確実です。