2024年のふるさと納税に定額減税の影響はある？損するの？ | スマネジ＋

2024年のふるさと納税に定額減税の影響はある？損するの？

2024年は定額減税という減税策が行われます。

ふるさと納税の上限額は所得に応じて決まるものなので、定額減税が行われると上限も下がるのではないか、これまで通りに寄付をすると損をするのではないかと気になる人も多いことでしょう。

この記事では、定額減税によるふるさと納税への影響についてくわしく解説していきます。

定額減税って何？

定額減税は最近の物価高への対策として行われる一時的な減税策です。

物価の上昇に疲弊する国民の家計負担を軽減するために策定されました。この定額減税は、2024年のみ行われるもので、来年以降行われる予定は現時点ではありません。

定額減税でどれくらい減税されるの？

定額減税では、1人当たり4万円が減税されます。4万円のうち3万円が所得税から、残り1万円は住民税からの減税です。

減税額が納税額を上回った場合には、差額分が調整給付として支給されることになっています。

対象となるのは、納税者本人と同一生計の配偶者と扶養家族です。家族が専業主婦の妻と小学生2人のサラリーマンであれば、自身を含めた4人×4万円の16万円が減税されます。

ただし、合計所得金額が1,805万円超（給与年収だと2,000万円超）の人や、海外に住んでいる人は定額減税の対象外です。

定額減税はいつから

定額減税は、2024年6月の所得税から始まります。

サラリーマンであれば、毎月の給料から源泉徴収されている所得税が6月から1人あたり3万円差し引かれます。

配偶者や扶養家族がいない場合、毎月の源泉所得税が5万円の人は6月の源泉所得税が2万円（5万円－3万円）になり、毎月の所得税額が1万円の人は6月～8月の源泉所得税が0円（その期間中にボーナスがあれば、ボーナスの源泉所得税が減額）になります。

一方の住民税は、2024年6月の徴収がなくなり、1人当たり1万円の減税額を差し引いた金額が2024年7月～2025年5月の11ヶ月間で徴収されます。

ふるさと納税には控除の上限額がある

ふるさと納税では、自分の住んでいる自治体以外の自治体に寄付した金額の2,000円を超える分が所得税や住民税から控除されます。実質2,000円の自己負担で地域の特産品などの返礼品がもらえるため、とてもお得な制度です。

しかし、ふるさと納税で控除される金額には上限があります。その上限額を超えて寄付をすることもできますが、限度額以上の控除はできないため自己負担が増えることになります。

ふるさと納税で控除できる上限額は、その納税者の所得や家族構成などによっても異なります。

たとえば、独身で扶養家族がいない会社員の場合、年収300万円だと控除上限額は約28、000円、年収600万だと控除上限額は約77,000円、年収1,000万円だと控除上限額は約180,000円です。

ふるさと納税の控除上限額に定額減税の影響はなし

ふるさと納税は所得税や住民税が控除されるため、定額減税が行われて納税額が減ると控除上限額も減ってしまうのではないかと心配な方も多いかと思います。

しかし、ふるさと納税の控除上限額は、定額減税の影響を受けません。

ふるさと納税の控除上限額は、定額減税後の税額ではなく定額減税を行う前の所得に基づいて計算されるためです。ふるさと納税は昨年までと同じように行っても、定額減税の影響で損することはありません。

ふるさと納税をする際の注意点

人気の返礼品は品切れになってしまう

返礼品には限りがあり、人気の返礼品はあっという間に品切れになってしまうこともあります。

お目当ての返礼品がある場合は、後に引きのばさずにすぐに手続きをした方がいいでしょう。

限度額を超えてしまうと自己負担額が増える

先ほども触れましたが、ふるさと納税で控除される金額には上限があります。その上限を超えて寄付をしても税金の控除額は変わらず、自己負担額が増えるだけで損をしてしまいます。

控除の上限額は年収や家族構成によって異なりますが、ふるさと納税サイトにあるシミュレーションで自分の上限額を調べることが可能です。

控除を受けるには申請が必要

ふるさと納税をして控除を受けるには、申請が必要です。申し込んで返礼品を受け取っても申請をしなければ、税金は控除されません。

ワンストップ特例制度の書類を提出するか、翌年の確定申告で申請をしなければ、税金面でのメリットを受けられません。

ワンストップ特例制度を利用するなら寄付先は5自治体以内

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をしなくてもふるさと納税による税金の控除を受けることができます。

しかし、ワンストップ特例制度の利用には条件があります。その条件とは、寄付先が5自治体以内であることです。ワンストップ特例制度を利用したいのなら、寄付先は5自治体以内におさめましょう。

6自治体以上になった時には、確定申告が必要です。

年末だとワンストップ特例制度の〆切に間に合わないことも

ふるさと納税が一番多いのは12月です。1年間の収入が確定し、控除上限額が分かってから駆け込みで寄付をする人が多いからです。

ふるさと納税は大みそかでも行うことはできますが、ワンストップ特例制度の申請書類の期限は翌年1月10日（必着）です。

間に合わないと確定申告をすることになってしまうので、年末は極力避けて早めにふるさと納税をしておきましょう。


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