住宅ローンは数十年に渡る長期の契約です。
その間の収支バランスや家族構成の変化、景気動向などによって見直しや借り換えが必要になることがあります。
もちろん節約目的で住宅ローンの借り換えを検討する方も大勢います。
住宅ローンを検討するときに忘れてはいけないのが団信です。
住宅ローンの借り換えをすると団信はどうなるのか説明していきます。
そもそも団信って何？
団信とは団体信用生命保険のことで、その言葉の通り生命保険です。
住宅ローンは長期にわたるローンなので、完済する前に契約者が亡くなる可能性も十分あります。
住宅ローンの契約者は一家の大黒柱であることが多いので、契約者が亡くなった後に遺族が住宅ローンの残債を支払い続けられなくなる可能性も高くなります。
住宅ローンの支払いが滞れば、最終的には住宅から退去することになってしまいます。
一方、お金を貸す金融機関としても、契約者が亡くなってローンが返済されなくなるのはリスクですし避けたいところです。
そこで役に立つのが団信です。
団信は契約者が亡くなったり高度障害状態になったりしたときに、住宅ローンの残債が金融機関に支払われる保険です。
この団信に加入しておけば、契約者が亡くなってしまっても、遺族は住宅ローンを支払う必要はなく住宅に住み続けることができます。
金融機関からしてみれば契約者に万が一のことがあっても、保険会社から住宅ローンの残債が支払われますので、貸し倒れになることはなくなります。
借り換え時もほとんどの住宅ローンは団信への加入が必須
全期間固定金利型のフラット35を除けば、ほとんどの住宅ローンは契約時に団信への加入が求められます。
それは新規でも借り換えでも同じです。
借り換えるとこれまでの住宅ローンに付いていた団信はなくなり、新しく借り換える住宅ローンの団信に加入することになります。
団信の保険料は通常ですと住宅ローン金利に含まれているので、団信保険料として別途支払う必要はありませんが、がんや三大疾病などの特約を付けると、特約分の金利が上乗せされます。
健康状態によっては団信に加入できないこともある
団信は生命保険なので、加入時に告知があります。
告知とは、告知書という書類に書かれている健康状態に関するいくつかの質問に回答することで、自分の健康状態を保険会社に告げ知らせることす。
基本的には病院の診断書は要りませんが、質問に対しては正直に記入することが求められます。
告知書の質問に該当するものがあったら、その詳細を記入します。
保険会社はその告知書に記入されたことをもとに審査をします。
告知に記入した健康状態によっては団信に加入できず、住宅ローンの契約もできないことがあります。
それでも告知書はありのままを正確に記入しましょう。
告知は保険会社のリスク管理と、保険加入者間の公平性を保つために極めて重要なものです。
正しい告知がされなかった場合は、告知義務違反となって住宅ローンの残債も支払われませんので、ウソを書いて加入しようとすることは絶対に避けてください。
団信に加入できない人が住宅ローンを借り換える方法
健康状態が引っかかって団信に加入できず、住宅ローンの借り換えができない人も、あきらめるのはまだ早いです。
団信に加入できなくても住宅ローンを借り換える方法があるので、それを紹介していきます。
フラット35に借り換える
全期間固定金利型のフラット35は、団信の加入が任意となっています。
つまり、団信に加入しなくてもフラット35は契約が可能ということです。
フラット35は固定金利のため変動金利に比べれば金利は高くなりますが、金利が上がることなくローン返済額がずっと同じという安心感を求める人にはおすすめです。
ただ、団信がないと契約者にもしものことがあっても住宅ローンはそのまま残ります。
団信の代わりとなる何かしらの対策はしておきましょう。
ワイド団信に加入する
「持病があっても入れます！」という医療保険のテレビコマーシャルを見たことがありませんか？
このコマーシャルで紹介されているのは緩和型医療保険というもので、通常の医療保険よりも加入条件を緩和しています。
そのため持病がある人でも加入しやすく（誰でも加入できるわけではない）なっていますが、そのため保険料は通常の医療保険よりも高くなっています。
実は団信にもこの緩和型があり、それがワイド団信です。
ワイド団信も誰でも加入できるわけではありませんが、一般の団信よりも加入条件が緩和されているので、一般の団信に加入できなかった人でもワイド団信なら加入できる可能性があります。
ワイド団信に加入すると、0.3％程度の金利が住宅ローン金利に上乗せされます。
ワイド団信を扱っている金融機関は限られていますが、一般の団信に加入できなかった時には数少ない選択肢の一つになるので、ぜひ検討してみましょう。
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