そもそも電力自由化って何？
かつては関東地方であれば東京電力、近畿地方であれば関西電力のように、その地域の大手電力会社が市場を独占していました。
この電力市場を規制緩和し、競争を可能としたのが電力自由化です。一般家庭への電力自由化が始まったのは2016年4月。それからは大手電力会社以外の新しい電力会社とも契約を結べるようになりました。
この電力自由化のおかげで競争原理が働き、従来よりも電気料金が安くなるプランがたくさん出てきました。利用者としては今までなかった選択肢が増えたので、それらを比較検討しないでいるのはもったいないことです。
賃貸住宅でも基本的には新電力に切り替えて電気代が節約できる
マイホームはもちろん、賃貸住宅であっても新電力への切り替えは可能です。
電気の契約は、電力会社と利用者の間で行われます。賃貸住宅であってもそれは同じで、そこに大家さんは関係ありません。大手電力会社以外の新電力を選ぼうと、大家さんに相談や報告をする必要はまったくありません。
新電力への変更でスマートメーターの交換が必要な場合でも問題なし
現在アナログの電力メーターで新電力へ変更する場合は、スマートメーターの設置工事が必要になります。このスマートメーターはデジタル表示で、検針業務も自動で行われるので、検針員のメーターチェックも不要になります。スマートメーターの工事は、一部の特殊な場合を除いて無料で立ち合いも不要です。
大家さんに相談もしないでスマートメーターの工事をすることは心配かもしれません。それでも、大家さんに話す必要は特にありません。なぜなら、電力メーターそのものが大家さんのものではなく、電力会社所有のものだからです。
また、このスマートメーターの導入は国としての取り組みで、2020年代中には基本的にすべてのメーターがスマートメーターに切り替わる予定です。新電力へ切り替えがなくても、いずれ近いうちにスマートメーターの設置工事は行われます。
高圧一括受電契約だと電力会社の切り替えはできない
賃貸住宅でも新電力への変更はできると書きましたが、賃貸に限らず電力会社の変更ができないケースもあります。それは高圧一括受電契約をしているマンションです。
高圧一括受電契約とは、管理組合が電力会社と高圧契約を結び、管理組合が低圧に変換して各戸に供給する方法です。
この高圧一括受電契約だと単価が安いので電気料金が安くなり、管理費用も抑えられるというメリットがあります。各戸の住人は電力会社ではなく管理組合と契約を結ぶので、自分だけ電力会社を切り替えるということは不可能です。
高圧一括受電契約を見分ける3つの方法
自分の住むマンションが高圧一括受電契約かどうか気になる方は、次の3つの方法で見分けてください。
検針票の契約種別をチェック
電力会社が発行する検針票には契約種別という項目があります。この契約種別に「高圧」と記載されていれば高圧一括受電契約と見分けることができます。「低圧」となっていれば、高圧一括受電契約ではないので電力会社の変更は可能です。
検針票だけでなく、明細書や請求書などに記載されているケースもあります。
キュービクルがあるマンションは高圧一括受電契約
キュービクルとは下の画像のような変電設備のことです。高圧一括受電した電気を低圧に変えるために必要なものです。
マンションの回りにこのキュービクルがないか探してみましょう。キュービクルがあればそのマンションは高圧一括受電契約と判断できます。
管理組合に聞いてみる
検針票がなくキュービクルもよく分からないときは、管理組合で聞いてみるのが一番確実です。その場で即答してもらえなくても調べてもらうようお願いすれば必ず教えてくれるでしょう。
新電力に切り替えても電気の品質に変わりはない
安い電力会社を切り替えると質の悪い電気が送られてきたり、停電が頻繁に起こったりするのではないかと心配になる人もいます。しかし、それらはまったく心配する必要がありません。
電力会社を変更しても送電線や配電線はこれまでと変わらず、今までと同じ電気が送られてきます。同じ理由で、新電力だけが停電ということは仕組み上あり得ませんし、災害時の復旧に関しても新電力が不利になることはありません。ただ、電気料金の支払先と問い合わせ先が変わるだけです。
電力会社切り替えのデメリットや注意点
電力会社の切り替えは節約効果が高い見直しですが、デメリットや注意点もあります。1つ1つ見ていきましょう
電力会社の切り替えには手続きが必要
当然ながら、電力会社を切り替えるためには手続きをしなければなりません。面倒くさがり屋さんにはこの手続きが一番のハードルかもしれません。
とはいえ、手続きはオンライン上で簡単にでき、10分程度で終わります。手続き時にお客様番号や供給地点特定番号を入力する必要がありますが、検針票にどちらの番号も記載されています。つまり、検針票さえあれば、自分の好きな時に10分程度で手続きは可能です。
電力会社によっては契約期間があり解約違約金がかかることも
一部の電力会社では契約期間を設けていて、契約期間中に解約すると違約金が発生します。スマホや光回線の契約縛りと同じですね。契約は1年や2年の自動更新だったり、最低契約期間のみ設定されていたり、電力会社やプランによって様々です。
電力会社は頻繁に変更するものではないので契約期間があってもさほど問題はないでしょうが、急な転勤などがありえる人は注意する必要があります。心配な人は契約期間がなくいつ解約しても違約金がかからないプランを選びましょう。
新電力会社でも電気料金が高くなるケースもある
新電力会社ならどこでも電気料金が安くなるわけではありません。プランをよく検討しないと、せっかく切り替えたのに今までよりも電気料金が高くなってしまうことも。
中には電気料金が市場連動型のプランもあります。市場連動型の電気料金だと通常時は安く済むのですが、市場価格が高騰した時に電気料金が何倍にもなってしまう可能性があります。わたしもかつては市場連動型の新電力会社と契約していたのですが、2021年1月に市場価格が暴騰して焦ったことがあります。そんな経験もあり、個人的には市場連動型の電気料金プランはおすすめできません。
新電力で迷ったらエネチェンジがおすすめ！
どこの新電力会社に変更すればよいのか迷うなら、大手電力比較サイトの「エネチェンジ」を利用してみましょう。
自分の住んでいる地域で契約できる電力会社の中から、自分に一番合ったプランを簡単に選ぶことができます。エネチェンジ独自のキャンペーンも豊富なので、さらにお得に電気の見直しができます。
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