扶養家族の増減はふるさと納税の控除上限額にどんな影響を与える？

わずか2,000円の自己負担で地域の特産品を返礼品としてもらえるふるさと納税は、年々利用者が増えていて人気があります。

ふるさと納税の自己負担を2,000円に抑えるには、控除上限額を知ることが重要ですが、この控除上限額は扶養家族の人数によって変わります。

この記事では、扶養家族が増減するとふるさと納税の控除上限額がどのように影響を受けるのかを解説していきます。

ふるさと納税の控除上限額は個々によって異なる

ふるさと納税は寄付した自治体から返礼品をもらいつつ、税金の控除を受けられるのがメリットです。

しかし、税金の控除は無制限にいくらでも受けられるわけではなく、控除を受けられる上限額があります。この控除上限額は一律ではありません。納税者個々によって、控除上限額は異なるのです。

ふるさと納税の控除上限額の計算には年収と家族構成が必要

個々のふるさと納税の控除上限額を決めるのは、おもに納税者の年収と家族構成です。

控除上限額の計算式は分かりにくいので、自分で計算するのはおすすめしません。ふるさと納税仲介サイトには、控除上限額を計算するシミュレーションのページがあるので、それを活用しましょう。

そのシミュレーションで年収や家族構成などを入力すると、自分の控除上限額を知ることが可能です。

扶養家族の増減はふるさと納税の控除上限額にどんな影響を与える？

控除上限額のシミュレーションで家族構成を入力するのは、家族構成がふるさと納税の控除上限額に影響を与えるためです。

扶養家族が増えたときと減ったときで、控除上限額がどのように変わるのか説明していきます。

扶養家族が増えたときの控除上限額への影響

扶養家族が増えると、ふるさと納税の控除上限額は下がります。

扶養家族が増えると扶養控除や配偶者控除などで課税所得が減り、課税所得が減ると納める税金も減るためです。

扶養家族が減ったときの控除上限額への影響

逆に扶養家族が減ると、控除上限額は上がります。

扶養家族が減るとその分の扶養控除や配偶者控除などがなくなってしまい、課税所得が増えて税金も増えるためです。

・扶養家族が増える　→　控除上限額は下がる
・扶養家族が減る　　→　控除上限額は上がる

ふるさと納税の控除上限額はいつ時点の扶養家族で計算すればいいの

その年の途中で扶養家族などに増減があった場合、いつ時点の家族構成で控除上限額のシミュレーションをすればいいのか迷ってしまいます。

ふるさと納税の控除上限額を決めるのは、12月31日時点での家族構成です。

それ以前の家族構成がどうであろうと、ふるさと納税の控除上限額には関係がありません。正確な控除上限額を算出するためにも、必ず12月31日時点の家族構成でシミュレーションをしましょう。

扶養家族に変化がある年のふるさと納税の注意点

家族構成はふるさと納税の控除上限額に影響を与えるため、扶養家族が増えることによって控除上限額を超えてしまう可能性もあります。控除上限額を超えた分のふるさと納税の寄付金は自己負担となってしまうので、気を付けなければなりません。

扶養家族の変化には予測できないものもありますが、様々なケースでの注意点を見ていきましょう。

出産

子どもが生まれると扶養家族は増えますが、実は税金の扶養控除の対象となるのは12月31日時点で16歳以上の子どもです。そのため子どもが生まれても通常は課税所得は変わらず、ふるさと納税の控除上限額も変わりません。

しかし例外もあり、生まれてきた子どもが障害を持っていて、障害者控除の対象になる場合は控除上限額も下がります。

また、国民健康保険の人は子どもが増えると保険料が増えるため、控除上限額が少し減るケースもあります。

死亡

扶養控除や配偶者控除の対象となっている家族が亡くなると、亡くなった人の分の控除が使えなくなるため税金は高くなり、ふるさと納税の控除上限額も上がります。

控除上限額が上がると、もっとふるさと納税ができるようになります。

就職

子どもが学業を終えて就職したり、配偶者が仕事を始めたりすると、扶養から外れることがあります。扶養から外れて控除が使えなくなると、税金は上がりふるさと納税の控除上限額も上がります。

控除上限額が上がるのであれば、自己負担が増えてしまうことはないので特に注意はしなくても大丈夫です

退職

家族が仕事を辞めて収入がなくなると、新たに扶養に入り扶養控除や配偶者控除の対象になることがあります。

そうなると税金は減り、ふるさと納税の控除上限額も減り、自己負担が増える可能性があります。家族が退職を控えていたり、いつ退職してもおかしくなかったりするときは、控除上限額ギリギリまでふるさと納税をすることは避けましょう。

なお、退職するまでに受け取ったその年の収入によっては、扶養控除や配偶者控除の対象となるのが翌年からというケースもあります。

障害者の認定

障害者の認定を受けると、障害者控除で所得が下がり税金が減るため、ふるさと納税の控除上限額も下がります。

障害者としての認定を受けようと検討しているのなら、自己負担を増やさないためにもふるさと納税の控除上限額ギリギリまでの寄付はやめておいた方が無難です。


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