ふるさと納税の実質2000円は嘘！？住民税が安くならない理由

ふるさと納税は実質2000円で地域の特産品などがもらえるお得な制度です。

ところが、ふるさと納税で地域に寄付をしても住民税が減っていないと感じていませんか。実質2000円なんて嘘なのではないかと疑っている人もいるかもしれません。

この記事では、ふるさと納税で思ったよりも住民税が安くならない理由を解説していきます。

ふるさと納税の実質2000円は嘘ではない

ふるさと納税の実質2000円は嘘ではありません。制度を正しく理解して利用するのなら、確かに実質2000円で地域の特産品などを手にすることができます。

ふるさと納税をしたのに、税金が安くなっていなかったり、自己負担が2000円以上になっていたりした場合、ふるさと納税制度を理解しきれていないか、手続き上のミスがあった可能性があります。

住民税が思っていたように安くならないケースを見てみましょう。

ふるさと納税で地域に寄付をしても、控除を受けるための手続きをしなければ税金は安くなりません。

ふるさと納税で控除を受ける申請手続きは2通りあり、確定申告かワンストップ特例制度のどちらかです。確定申告かワンストップ特例制度を利用しないかぎり、いくらふるさと納税をしても税金が安くなることはありません。

ワンストップ特例制度の申請書類の受付締め切りは翌年1月10日必着です。年末にふるさと納税をすると、期限に間に合わない恐れがあるため要注意です。

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をする必要がなくなるのでとても便利な制度です。

しかし、ワンストップ特例制度を利用するには条件があります。

ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税での寄付先が5自治体までとなっています。また、自営業者などで確定申告が必要な方もワンストップ特例制度は利用できません。

6以上の自治体に寄付したり確定申告をしたりした場合は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告での申請が必要です。

確定申告をすると、それまでに提出したワンストップ特例制度の申請は無効になります。

寄付先が5自治体以内でワンストップ特例制度の申請を済ませていても、何らかの理由で確定申告をすることになったら、その確定申告の寄付金控除の欄で必ずふるさと納税の申告も行いましょう。

確定申告をするときにはふるさと納税の申請をしなければ、ワンストップ特例制度の申請は無効になるため税金は安くなりません。

「ふるさと納税で寄付をしたのに、住民税の税額が変わらない！」このように思う方の多くは、ふるさと納税をするとすぐに住民税が安くなると考えています。

しかし、ふるさと納税で住民税の控除を受けることができるのは、翌年6月以降です。

もちろん、ふるさと納税しただけではダメで、しっかり申請をすることが必要です。

ふるさと納税で控除される額には上限があります。この控除限度額は一律でなく、その人の所得や家族構成によって異なります。

控除限度額の目安は、次の表のようになっています。

＊独身で扶養家族がいない会社員の場合

この限度額を超えてしまった分は持ち出しとなってしまうので、自己負担が2000円を超えてしまうことになります。

自己負担が2000円で済まなかったなんてことを避けるためにも、自分の控除限度額はしっかり把握することが重要です。自分の控除限度額は、ふるさと納税サイトでシミュレーションすることができます。

ふるさと納税の寄付をするときは、名義に気を付けなければなりません。ふるさと納税の申込人名義やクレジットカードなどの名義が異なると、控除を受けられない可能性が出てきます。

もしも間違った名義で寄付をしてしまった時には、すぐに自治体に連絡してみましょう。対応してもらえるケースもあります。

収入がなかったり少なかったりでそもそも課税されていなければ、税金を控除することができません。

ふるさと納税はあくまでも控除であって、控除しきれない分が還付されることは絶対にありません。

このミスも控除限度額をシミュレーションすれば防ぐことができるものです。

住宅ローン減税は所得税から控除されますが、所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除されるしくみです。住宅ローン減税を受けながらふるさと納税を行うことはできますが、住宅ローン減税での控除額が大きいと税金を控除しきれない可能性があります。

住宅ローン減税だけでなく、医療費控除もふるさと納税の控除限度額に影響を与える可能性があります。

住宅ローン減税や医療費控除を受ける人は、簡易シミュレーションではなく詳細シミュレーションで控除限度額を計算しないと損をしてしまうかもしれません。