なぜふるさと納税は12月に多い!?年末でもまだ間に合う!?

ふるさと納税が一番多くなるのは毎年12月です。

師走と呼ばれてただでさえ忙しい12月に、なぜふるさと納税が多いのでしょうか。また、年末のぎりぎりにふるさと納税をしても年内に間に合うのでしょうか。

ふるさと納税は1年中行うことができる

ふるさと納税自体は、年間を通じていつでも好きなタイミングで行うことが可能です。元旦でもお盆でもOKです。

ただ、ふるさと納税による税額控除には期間が設けられています。毎年1月1日~12月31日に寄付をした分が、その年の所得にかかる所得税や住民税から控除されます。

2023年の所得に対してかかる所得税や住民税の税額控除になるのは、2023年1月1日~2023年12月31日に行ったふるさと納税が対象です。

ふるさと納税が12月にピークを迎える2つの理由

ふるさと納税が12月に多いのは、以下の2つの理由からです。

その年の収入が確定し控除枠の上限がはっきりするため

ふるさと納税による控除枠の上限は、その年の収入や家族構成によって異なります。仕事をしている多くの人にとって、その年の収入が確定するのは12月に入ってからです。

会社員であれば、冬のボーナスや12月の給与額が分からないとその年の収入が確定しません。

冬のボーナスや12月の給与額が分かり、ふるさと納税の控除枠の上限がはっきりしてから申し込む人が多いため、12月のふるさと納税は多くなるのです。

その年の控除枠を使おうという駆け込み需要があるため

ふるさと納税の控除枠を使わなかった場合でも、あまった控除枠を翌年に繰り越すことはできません。

そのため控除枠を使い切ろうと、年末に向けてふるさと納税をする人が増えます。

年末にふるさと納税をしてもまだ間に合うの?

年末に駆け込みでふるさと納税をする場合、その年の分として間に合うのでしょうか。

ふるさと納税は1年365日行うことができるので、大みそかにすることもできます。しかし、年末に申し込むとその年に間に合わない可能性があります。

ここで重要なのは、ふるさと納税を申し込んだ日ではなく、支払いが完了した日です。年末年始に銀行振込をしても、処理されるのが年明けの翌営業日になってしまうと、そのふるさと納税は翌年の分となってしまいます。

年末にふるさと納税をして今年の分に間に合わせたいときには、クレジットカードやスマホ決済などで支払うといいでしょう。クレジットカードやスマホ決済であればすぐに決済が行われ、年内に間に合う可能性は高いです。

年末に駆け込みでふるさと納税をするときの注意点

年末に駆け込みでふるさと納税をするときには、いくつかの注意点があります。

ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日

ふるさと納税で税額控除を受けるためには、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用することが必要です。

確定申告の必要がなく、ふるさと納税先の自治体が1年間で5自治体以内の人であれば、ワンストップ特例制度を利用した方が便利ですが、その申請期限は翌年の1月10日までです。

ワンストップ特例制度の申請はオンライン手続きに対応していることもありますが、書類の郵送での手続きだと1月10日必着なので年末では間に合わない可能性があります。

ふるさと納税が集中して返礼品の配送が遅くなる可能性がある

年末はふるさと納税をする人が多いため、返礼品の発送も遅くなりやすいです。

返礼品が早くほしい人は、年末を避けるようにおすすめします。

人気の返礼品は品切れになりやすい

人気の返礼品は品切れになりやすいのですが、特に年末は顕著です。

品切れの返礼品はあきらめて、他の返礼品を探しましょう。

ふるさと納税サイトのアクセスが集中する

年末はふるさと納税サイトのアクセスが集中するため、サイトにつながりにくくなり、スムーズに手続きが行えないこともあります。

そんな時には、アクセスの少ない深夜や早朝を狙ってみるといいかもしれません。

年末にまとめてふるさと納税を行うと返礼品が一気に届くことも

年末にふるさと納税でまとめていくつもの自治体に寄付をすると、返礼品の届く時期が重なるケースも考えられます。

返礼品が食べ物だと消費しきれなかったり、冷蔵庫に入りきらなかったりすることもあるので、定期便やポイント制などをうまく活用するといいでしょう。

年内に支払いまで完了させる必要がある

先ほど書いたように、年内の控除対象にするためには、ふるさと納税の申込日ではなく支払日が重要です。

銀行振込や現金書留だと支払い完了までに日数がかかるため、クレジットカードなどですぐに決済をするのが無難です。

年間の収入が確定したら早めにふるさと納税をするのがおすすめ

ふるさと納税は年末でも行うことができますが、年内の控除に間に合わないケースもあります。

控除枠の上限が確定するのは12月かもしれませんが、おおよその年収は分かると思いますので、その範囲内で12月になる前からいくつかの自治体にふるさと納税をしておくといいでしょう。

12月に年間の収入が確定してからは、残りの控除枠の分をなるべく早めにふるさと納税するのがベストです。

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