ペアローンで購入した住宅は離婚時にどうしたらいいの?

昨今では共働き世帯が増えている影響もあり、住宅ローンを夫婦のペアローンにする人が増えています。

ペアローンにすると夫婦それぞれの収入に応じて借り入れができるため、金融機関から借りられる金額が多くなります。

しかし、もしペアローンを組んでいる夫婦が離婚することになった場合は、どうしたらいいのでしょうか。くわしく解説していきます。

住宅ローンのペアローンとは

ペアローンとは、1人ではなく複数人で組むことのできる住宅ローンです。1つの物件の住宅ローンを夫婦や親子でそれぞれ返済していきます。

ペアローンを組むためには、どちらも同じ金融機関で借り入れ、お互いが相手の連帯保証人になることが必要です。

ペアローンで購入する物件は共有名義になり、それぞれが負担する比率に応じて物件の所有比率も決まります。

ペアローンにはどんなメリットとデメリットがあるのかを見ていきましょう。

ペアローンだと夫婦それぞれが個々の年収によって住宅ローンの融資を受けられるため、どちらか一人で住宅ローンを組む場合に比べて借り入れ可能金額を増やすことが可能です。

一人の収入では手が届かなかった物件も、ペアローンであれば手が出せるといったケースもあります。

住宅ローン控除で税金が抑えられるのは、住宅ローンを組んだ契約者のみです。夫婦のペアローンであれば、夫と妻それぞれが住宅ローンの契約者となるため、二人とも住宅ローン控除を受けられます。

特に住宅ローンでの借入額が4,500万円（低炭素住宅の場合）を超えると、一人だと控除額の上限を超えてしまい無駄になってしまいますが、ペアローンなら配偶者の住宅ローン控除に回せるため節税効果も高くなります。

返済中に亡くなってしまったときに残債がなくなる団信（団体信用生命保険）は住宅ローンの契約者が加入します。

ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンの契約者になるので、二人とも団信に加入することができます。

ペアローンは夫婦でそれぞれ1本ずつの住宅ローンを組むため、契約時には2本分の諸経費が必要となってしまいます。住宅ローンの諸経費には、事務手数料、保証料、印紙税、登記費用などがあります。

ペアローンにすると契約時の諸経費が2倍になるわけではありませんが、単独で住宅ローンを組むよりは出費がかさんでしまいます。

夫婦がともに団信に加入できるのはペアローンのメリットですが、それはデメリットにもなります。

団信で残債がなくなるのは、亡くなった方の住宅ローンのみです。残された方の住宅ローンは今後も支払い続けなければなりません。

ペアローンで住宅を購入するときにはあまり考えないことかもしれませんが、夫婦が離婚してしまうこともあります。

ペアローンで購入した物件は夫婦の共有名義となるため、離婚時にはトラブルになってしまいがちです。

ペアローンを組んでいた夫婦が離婚をするときは、どうするのが正解なのでしょうか。2つのケース分けて解説していきます。

夫婦が離婚後にこれまでの住宅に住まない場合は、売却が最良の選択となります。

ペアローンの物件は双方の同意がないと売却できませんが、どちらも住まないのであればその同意に関しては問題ないと思われます。売却したお金で住宅ローンを返済し、残ったお金を財産分与します。

しかし、住宅の売却金額よりも住宅ローンの残債の方が多いオーバーローンになってしまうことも考えられます。オーバーローンだと金融機関の許可なしに売却ができないため、手持ち資金がないと困難です。

離婚後も共有名義でペアローンを続けることは、リスクが多いのでおすすめできません。

共有名義のままだと自由に売却することができませんし、相手の支払いが滞ったときに差し押さえられる可能性もあります。さらに、どちらかが再婚後に亡くなったときの相続はかなり複雑になります。

離婚後もその住宅にどちらかが住み続ける場合、住宅の名義を住み続ける人に変更し、その本人が住宅ローンを支払うようにするのがベストです。そのためには相手の住宅ローンを買い取って一本化するか、住宅ローンの借り換えをすることになります。

ただ、相手の住宅ローンを買い取るにはまとまった預貯金が必要ですし、借り換えるためには金融機関の審査に通る必要があります。どちらも簡単なことではなくハードルが高いと感じるかもしれません。

住宅ローンの1本化や借り換えができないようであれば、のちのちのトラブルリスクを抱えて住み続けるよりも、住宅の売却を検討するのが一番現実的です。