離婚してシングルマザーになった時の生命保険の見直しポイントは？

人生では予期しないことがたくさん起こります。理由は様々ですが、離婚して女手一人で子どもたちを育てるシングルマザーという道を選ぶこともあります。

離婚してシングルマザーになると生活環境が大きく変わりますが、生命保険はどのように見直したらいいのでしょうか？

シングルマザーの生命保険の見直しでの優先順位

シングルマザーは一家の大黒柱になります。自分に何かあっても子どもたちが経済的に困らないように、まずは死亡保障を最優先で考える必要があります。次に自分の医療保障、そして教育資金の準備という優先順位で見直しましょう。

シングルマザーの死亡保険の選び方

死亡保険には、一生涯保障される終身保険と、保障期間が定まっている定期保険があります。保険料は終身保険の方が高く、定期保険は保障期間が短いほど安くなります。

死亡保障が一番必要なのは子どもが成人するまでの期間限定なので、定期保険に加入しましょう。定期保険の中でも、遺族が年金のように受け取れる収入保障保険は無駄がなく合理的なのでおすすめです。

シングルマザーの医療保険の選び方

日本は国民皆保険で高額療養費制度もあるので、医療保険は要らないという人もいますが、保険対象外の費用も結構あります。入院することで収入が減る可能性もあるため、医療費目的だけでなく休業補償の意味合いも込めて入院日額1万円はあると安心です。

日本人女性に一番多いがんは乳がんです。乳がんは遺伝性もあると言われているので、身内に乳がんの方がいればプラスアルファでがん保険も検討した方がいいかもしれません。

シングルマザーの学資保険の選び方

子どもの将来のことを考えれば学資保険も入りたいところですが、無理して加入することはNG。学資保険は途中で解約してしまうと、ほとんどの場合で損をしてしまうからです。

学資保険を最後まで払い続けられるか分からない状況なら、保険ではなく貯金で対応した方が安心です。学資保険は教育資金を準備する方法の一つに過ぎません。

学資保険に加入するにしても、保険料を最後まで払い続けることができる範囲内での加入が鉄則です。

シングルマザーも人によって状況は様々

一言でシングルマザーと言っても、人それぞれ状況は異なります。子どもの人数や年齢、親の援助があるかどうかで、必要な保障もガラリと変わってきます。

いくつかのケースに分けて考えていきましょう。

子どもがまだ小さいシングルマザー

子どもが小さいシングルマザーは子どもが成人するまでの期間が長いので、自身の死亡保障がより重要になり、死亡保障額も大きくする必要があります。

子どもが小さいうちはまだ働けなかったり、働けてもフルタイムは難しくて収入が少なかったりすることもあります。経済的に余裕がないなら、無理して学資保険を掛けることはやめておいた方が無難です。

子どもの人数が多いシングルマザー

 子どもの人数が多いシングルマザーも、やはり自分の死亡保障額を多くする必要があります。

各保険会社には死亡保障額の上限が決められていて、収入の〇〇倍以内までといった規定もあります。その規定に引っかかって加入できないときは、複数の保険会社に分けることで加入することができます。

学資保険に加入するなら、やはり無理せず払い続けられる範囲内にしておきましょう。

実家で親と同居するシングルマザー

実家で親（子どもの祖父母）と同居する場合は、多少実家にお金を入れたとしても経済的な負担は少なく済むはずです。家事の負担が少なくなり、子どもが小さくても親（子どもの祖父母）に面倒を見てもらってフルタイムの仕事をしやすくなることが考えられます。

自分に何かあっても、そのまま親（子どもの祖父母）が子どもたちを見てくれる可能性は高いはず。その場合は、住居費や光熱費の負担はあってもわずかで済むでしょうから、自身の死亡保障は多少減らすことができます。

まずはフルタイムで働いて、ある程度の収入を得られるようにした上で、自分が病気やケガで仕事ができなくなった場合の医療保険や就業不能保険を充実させるのがおすすめです。子どもたちの教育資金の準備も学資保険などを活用して積極的に行っていきましょう。

保険の見直し前にシングルマザーが受け取れるお金を確認

保険は家族が病気やケガをしたり亡くなったりしても経済的に困らないように加入するものです。保険を見直すためには、シングルマザーがもらえるお金にはどんなものがあるのかを把握する必要があります。

シングルマザーがもらえる主な公的な手当

上記の手当（もらえるお金）以外にも、ひとり親医療費助成金制度や各種の減免制度があるので、支出も少なくなる可能性があります。

別れた夫が支払う養育費

別れた夫は子どもたちの父親であることに変わりはありませんから、離婚後は養育費を払う義務があります。養育費の支払い義務は、親権の有無とは関係ありません。

養育費が支払われるのは、子どもが20歳になるくらいまでが一般的です。養育費の金額は父親と母親の収入、子どもの人数と年齢などによって決まります。具体的な養育費を決める際には、裁判所が公表している養育費算定表が目安になります。

養育費の具体例

養育費算定表をもとにした具体的な養育費の額は次のようになっています。

シングルマザーの保険の見直しでは養育費に頼りすぎない方がいい

離婚した元夫から養育費をもらうにしても、その養育費には頼りすぎないようにしておいた方が無難です。元夫の失業や病気が原因で、養育費を削減したり支払いがストップしてしまったりすることがあります。

養育費は不確定な要素でもあるので、全額をもらい続けることを前提にすると、のちのち困ることにもなりかねません。

養育費を受け取っているのはわずか4人に1人

残念ですが、日本の母子家庭で養育費を受け取っているのは約24％、4人に1人程度のかなり低い数字です。

現在すでに養育費を受け取っていたとしても安心はできません。別れた夫の病気や失業で支払いが困難になったり、再婚をきっかけに支払いがされなくなったりすることもあります。悪質な場合は差し押さえすることもできますが、手続きが大変で泣き寝入りしている人が多いのが実状です。

養育費の不払いについては個人の努力の範疇を超えているので、社会全体で取り組むべき課題です。

離婚した元夫には子どもを受取人にした死亡保険を掛けてもらおう

離婚した夫が亡くなってしまっても、養育費は受け取れなくなってしまいます。

それを避けるためにも、元夫には死亡保険金受取人を子どもにした死亡保険に加入してもらいましょう。すでに加入中であれば、受取人を子どもに変更すればOKです。

そうすることで、元夫が亡くなって養育費を受け取れなくなっても、その代わりに死亡保険金を受け取ることができます。この死亡保険については、離婚前に養育費の取り決めをする際に一緒に話しておくことが望ましいです。

自分の生命保険の受取人も必ず元夫から変更

離婚前から加入している保険を継続する場合は、受取人や指定代理請求人を必ず確認しましょう。元夫が登録されたままだと、後々面倒なことになりかねないので、必ず子どもか自分の身内に変更する必要があります。

忙しいシングルマザーの保険の見直しはプロに任せるのが一番

シングルマザーは母親としてだけでなく、一家の大黒柱になったり、父親代わりにもなったりと一人何役も務めなければなりません。普通にお母さんとしてだけでも忙しいのに他の役割も必要となると、いくらあっても時間は足りません。保険や社会保障のことを自分で勉強する時間もないことでしょう。

多忙なシングルマザーこそ、プロの力を借りて保険の見直しをしていくべきです。もちろん相談は無料でしてもらえますし、保険の契約を断ってもまったく問題ないので、気軽に尋ねてみましょう。