ふるさと納税のポイント付与禁止！2025年10月からはどうなる？

2024年6月25日に総務省はふるさと納税のルールを見直すことを発表しました。

今回のルール見直しでるポイント付与禁止がどのようなものか、今後のふるさと納税はどうなるのか解説していきます。

今回のルール改正の内容

総務省が2024年6月25日に発表したふるさと納税のルール改正は、ポイントを付与する仲介サイトからの寄付を禁止するというものです。この改正は2025年10月から適用されます。

現在のふるさと納税のほとんどは、ふるさと納税の仲介サイトを通じて行われています。ふるさと納税を行っている人からすれば、仲介サイトからもらえるポイントがなくなるため、今回の改正は改悪と言えます。

ちなみに、ふるさと納税をクレジットカードで行った場合に得られるカード会社からのポイント付与に関しては禁止されていません。

なぜ今回、このような見直しが行われたのでしょうか。

現在のふるさと納税は、仲介するサイト間での競争が過熱し、ポイントの付与がエスカレートしてきています。

たとえば、ふるさと納税の大手仲介サイト「さとふる」は、今月末まで最大39％分のポイント付与をする超さとふる祭を、同じく大手仲介サイトの「ふるなび」でも最大50％還元のふるなび還元祭を6月末まで開催中です。

このようなポイント競争の過熱化は、ふるさと納税の本来の目的から逸脱していると同時に、自治体から仲介サイトへ支払われる費用が膨らんでいることが問題視されています。

自治体から仲介サイトへの手数料は約10％と言われています。仲介サイト各社はポイントの原資は自社で負担しているとしていますが、結局のところはこの原資も自治体からの手数料などで得たお金です。

ポイント競争をやめさせることで仲介サイトに支払う手数料を減らし、寄付先の自治体が使える寄付金を増やしたいというのが今回のルール改正の狙いです。

ただ、今回のルール改正が総務省の狙い通りに行くのかどうかは分かりません。

仲介サイトのポイント目的でふるさと納税を行っていた人もいたでしょうから、ポイント禁止によってふるさと納税をやめてしまう人も出てくるはずですし、そもそもポイント付与を禁止しても仲介サイトに支払う手数料がすんなり下がるかどうか疑問が残ります。

ふるさと納税は2008年に始まりました。ふるさと納税の本来の目的は、税収の少ない過疎地域と都市部との格差是正です。

その目的は今も変わっていませんが、現状では返礼品やポイントを目的としたおトクな制度となってしまっています。そのため、自治体間での返礼品競争や、仲介サイト間によるポイント競争が起きてしまっています。

ふるさと納税はこれまでに何度もルール改正が行われてきました。地場産品以外の返礼品を禁止したり、返礼品の価額を3割以内にしたり、といった変更です。

2025年10月に仲介サイトからのポイント付与が禁止されても、これが最後のルール改正とはかぎりません。今後も必要に応じてルールは改正されていくはずです。

返礼品目的となってしまっている現在のふるさと納税は、本来の目的とは大きく離れてしまっています。国としてはふるさと納税を目的に沿ったものとするために必要に応じて見直していくに違いありません。

そして、今後の改正も今回のように、ふるさと納税利用者からすれば改悪と感じるものになるだろうと予想されます。

本来の目的からは離れてしまいますが、ふるさと納税を行っている人の多くはおトクに返礼品を手にしたいと考えています。

かく言う筆者自身も同じです。正直なところ、寄付先の自治体やその寄付金の使い道には大して興味がなく、もらえる返礼品にばかり着目しているというのが本音です。

そのような人にとっては2025年10月からは仲介サイトからのポイントが付与されないので、2025年9月までにふるさと納税を行った方がトクだと言えます。

ふるさと納税の控除上限額は、その年の収入が確定しないと分からないため12月に繁忙期を迎えます。しかし、2025年に関しては12月まで待っていると仲介サイトからのポイントは付与されません。

年収に大きな変動がない人はある程度の金額までの寄付を9月までに済ませておき、12月になってまだ控除額が余っている場合に追加でふるさと納税をするのがよさそうです。

2025年9月はポイント禁止前の駆け込みが増えることは目に見えます。駆け込みふるさと納税でほしい返礼品が品切れになる可能性もあるので、もっと早い段階からふるさと納税をしておくのがいいかもしれません。

また、仲介サイトでは来年9月以外にもポイント還元率を上げるキャンペーンを行ってくることが予想されます。返礼品にある程度の目星をつけておき、キャンペーンが行われたときを狙ってふるさと納税をするのもおすすめです。