ふるさと納税は高額納税者の方がトクになるのはなぜ? | スマネジ+

ふるさと納税は高額納税者の方がトクになるのはなぜ?

ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で地域の特産品などをもらうことができる、とてもお得な制度です。納税者であれば誰でも行うことができますが、一方で金持ち優遇の制度とも言われています。

ふるさと納税は高額納税者の方がトクになる理由を解説していきます。

ふるさと納税の控除には上限額がある

ふるさと納税は、他の自治体に寄付することで所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。うまく利用すれば2,000円のみの自己負担で、寄付した自治体の名産品などをもらうことができます。

しかし、ふるさと納税でたくさん寄付すればするほどお得になるわけではありません。寄付して税金の控除を受けられる上限額があるためです。

ふるさと納税の控除上限額は収入と家族構成によって決まる

ふるさと納税の控除上限額は一律ではありません。控除上限額が高い人もいれば、低い人もいます。

ふるさと納税の控除上限額は、納税者の収入や家族構成によって決まります。

収入が多い高額納税者ほど控除上限額も高くなるからトク

ふるさと納税の控除上限額に一番大きな影響を与えるのは、納税者の収入です。控除上限額の範囲内の寄付であれば自己負担は2,000円なので、控除上限額が高くなる高額納税者ほどふるさと納税でトクになります。

収入によってふるさと納税の控除上限額がどれだけ変わるのか見てみましょう。

年収控除上限額
300万円約28,000円
600万円約77,000円
1,000万円約180,000円
1,500万円約387,000円
2,000万円約553,000円
3,000万円約1,052,000円
 5,000万円  約2,074,000円 
1億円約4,330,000円
ふるさとチョイス「かんたんシミュレーション」参照 *独身で扶養家族のいない会社員の場合

年収300万円と年収1,000万円では控除上限額に6倍以上の差があり、年収1,000万円と年収2,000万円の控除上限額には3倍もの差があります。

日本の税金は累進課税のため、収入が上がると税率も上がっていきます。収入が上がると支払う税金もどんどん高くなるため、ふるさと納税で控除できる上限額も加速度的に上がっていきます。

年収が高いとふるさと納税で100万円以上のトクになるケースも

ふるさと納税の返礼品は、寄付額の3割までとルールで決められています。1万円の寄付をした時にもらえる返礼品は3,000円相当までということです。

年収300万円の人の控除上限額は約28,000円なので、上限までふるさと納税をしてももらえる返礼品は最大で約8,400円相当のものです。そこから自己負担の2,000円を引くと、トクをするのは約6,400円です。

しかし、年収2,000万円の人の控除上限額は約553,000円なので、返礼品は最大で約16.6万円相当のものとなり、トクする金額は16万円以上です。

さらに、年収が1億円にもなると、控除上限額が約4,330,000円なので約130万円相当の返礼品をもらうことができます。ふるさと納税をするだけで、100万円以上もトクをすることができるなんてうらやましいかぎりです。

このようにふるさと納税は収入の多い人ほどトクをする仕組みなので、金持ち優遇なんて言われることもあります。確かにふるさと納税には金持ち優遇の側面もありますし、他にも制度として不十分だと感じる点はあります。

ただ、文句ばかりを言っていても仕方ありません。この制度に不満があるのなら、制度を変えるように声を上げるか、自分自身が金持ちになってトクをするようにがんばる方がいいと思います。

年収2,000万円超だとワンストップ特例制度が利用できない

ふるさと納税のワンストップ特例制度は寄付先の自治体が5つ以内であれば、確定申告をしなくても税の控除が受けられる便利な制度です。

しかし、年収2,000万円を超える人はワンストップ特例制度を利用することができません。なぜなら、年収2,000万円超の人は年末調整の対象外だからです。

会社員の多くは勤務先で年末調整をするため、確定申告をしていません。しかし、給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外となるので、確定申告をする必要があります。

確定申告をするとワンストップ特例制度を利用できません。ワンストップ特例制度の申請をしていたとしても、その申請は確定申告をすると無効になってしまうため、確定申告のときにふるさと納税の申告をすることが必要です。

高額納税者に人気のふるさと納税の返礼品

高額納税者は庶民には手の届かないふるさと納税の返礼品も選ぶことができます。

人気の返礼品を2つ紹介します。

旅行券(旅行クーポン)

旅行券は高額納税者の返礼品として高い人気があります。

使えるのが寄付先の自治体に限定されはしますが、有効期限は長いので自分の好きなタイミングで利用可能です。ふるさと納税の返礼品で、家族や友人と一緒に最高の時間を持つことができます。


この沖縄県恩納村のクーポン30万円分に必要な寄付金額は100万円です。控除上限額に収まるのは、単身者だと年収3,000万円以上が目安となります。

布団・マットレス

布団やマットレスも、高額納税者の返礼品として人気があります。

大谷翔平選手を見れば明らかですが、仕事でよいパフォーマンスを出すためには睡眠も重要です。収入の多い人は、睡眠の質にこだわっている人も少なくありません。


この西川のマットレスは、55万円の寄付でもらえます。控除上限額に収まるのは、単身者だと年収2,000万円以上が目安です。

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