ふるさと納税はずるい？おかしい？しないほうがいいの？

ふるさと納税はお得な制度であるのに、「ずるい」、「おかしい」、という声を聴くことがあります。

なぜそのように言われることがあるのでしょうか。ふるさと納税はしない方がいいのでしょうか。

ふるさと納税に対して批判の声がある理由と、ふるさと納税をするのとしないのとどちらがいいのか解説していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、国内の好きな自治体へ寄付ができる制度です。制度の名称に「ふるさと」と付いていますが、自分が行ったことのない縁もゆかりもない自治体へ寄付することもできます。

手続きを行えば、ふるさと納税で1年間に寄付をした金額の2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除されます。

これだけではただの寄付と同じですが、ふるさと納税の一番の特徴は返礼品です。多くの自治体は地域の名産品などの返礼品を用意していて、寄付をするとその寄付額に応じて返礼品を受け取ることができます。

つまりふるさと納税は、2,000円の自己負担で、寄付した自治体の返礼品を受け取ることができるお得な制度なのです。

2,000円という少ない自己負担で、いろいろな地域の返礼品がもらえるふるさと納税ですが、批判の声もちらほら聞くことがあります。

インターネットでも「ふるさと納税　ずるい」、「ふるさと納税　おかしい」といったキーワードでの検索が多いようです。

ふるさと納税に対してネガティブな意見が多い理由は、制度にいくつかの問題点があるためです。ふるさと納税制度にどのような問題点があるのかを見てみましょう。

ふるさと納税によって控除できる金額には上限があります。しかし、その控除の上限額は一律ではなく、収入や家族構成によって変わる仕組みです。

年収の違いによるふるさと納税の控除上限額を比較してみましょう。

すべて会社員・独身で計算

年収が多くなるほど、ふるさと納税の控除上限額も増えていきます。控除上限額内の寄付であれば、どの年収でも自己負担額は2,000円です。

今のふるさと納税制度は、高所得者ほど多くの返礼品を受け取れる高所得者優遇の制度だと言えます。

ふるさと納税で他の自治体に寄付をすると所得税や住民税が控除されますが、それは自分の住んでいる自治体の税収減を意味しています。自分の住んでいる自治体に払う税金を、他の自治体に回しているにすぎません。

ふるさと納税をすることで、自分の住んでいる自治体の税収は減り、財政は厳しくなっていくのです。

ふるさと納税で1万円を寄付しても、寄付される自治体が使えるのは1万円を大きく下回ります。返礼品の調達費用、返礼品や書類の送料、広告費、ふるさと納税サイトへの手数料などを支払う必要があるためです。

総務省では過度な返礼品の競争を避けるために、返礼品の調達費は寄付金の3割以下、返礼品も含めたふるさと納税の経費を寄付金の5割以下にするよう基準を設けています。

地域を応援しようと寄付をしても、実は寄付金の半分くらいは自治体に入らずに経費で消えてしまっているのが現状です。

ふるさと納税制度にはいくつかの問題があり、たびたび批判にさらされています。ということは、ふるさと納税はしない方がいいのでしょうか。

当然のことではありますが、ふるさと納税制度に問題点があったとしても、利用するかしないかは個人の自由です。

ふるさと納税での寄付に何か引っかかる人は、利用しなければいいですし、制度を変えたいのなら声を上げたらいいでしょう。直接的に政治に関わらなくても、SNSなどを通じて発信することは誰でも可能です。

ふるさと納税は国で定めた制度ですので、寄付したい人はどんどん寄付すればいいですし、それが返礼品目的であっても構わないと思います。

中にはふるさと納税をする人に対して「ずるい」という人もいますが、そういう意見にもいちいち目くじらを立てることなく流せばいいでしょう。一部の人の批判が怖くて、ふるさと納税をしたいのにできないのはもったいないことです。

筆者個人としては、ふるさと納税制度に問題点があることを知っていながらも利用してきましたし、これからも利用すると思います。

そもそもふるさと納税にかぎらず、税制や児童手当なんかを見ても分かるように、何の問題もなく完全に公平な制度なんて存在しません。問題点があるから利用しないとなると、どの制度も利用できなくなってしまいます。

ふるさと納税制度も今後いろいろと変わってくると思いますが、その都度各自が考えて利用するのかしないのか決めていくのがおすすめです。