ふるさと納税の返礼品は一時所得の対象！？税金はいくらかかる？

実質2,000円で寄付した自治体の特産品などが受け取れるふるさと納税ですが、受け取った返礼品は一時所得の対象となります。

これを聞くと、「ふるさと納税して税金がかかるの？」と驚いたり、「返礼品の税金なんて支払ったことない」と不安に思ったりするかもしれません。

この記事では、ふるさと納税の返礼品にどれくらいの税金がかかるのか解説していきます。

ふるさと納税の返礼品は一時所得の対象となる

ふるさと納税の返礼品は、実は非課税ではありません。返礼品は一時所得の対象になります。

所得の種類は10種類ありますが、一時所得は営利目的の継続的な行為から得る所得ではない一時的な所得を指します。

ふるさと納税の返礼品に課税される人は多くない

これまでふるさと納税をしてきたのに税金を支払ったことがない人は、「もしかして自分は脱税をしていたのかもしれない」と不安に思うかもしれませんが、心配しないでください。ふるさと納税の返礼品に課税される人はそれほど多くありません。

なぜなら、一時所得には50万円の特別控除があるためです。

一時所得の計算式は次のようになっています。

　一時所得 ＝ 総収入金額 － 収入を得るために支出した金額* － 特別控除50万円

つまり、一時所得は年間50万円までであれば税金はかからないということです。

*ふるさと納税の寄付金額は「収入を得るために支出した金額」には該当しません。


ふるさと納税の返礼品だけでなく他の一時所得と合算する必要がある

ふるさと納税の返礼品は、寄付金額の3割以内というルールがあるので、50万円超の返礼品をもらうには約167万円以上の寄付が必要です。

ふるさと納税には税金が控除される上限額があります。その範囲内で寄付をするのなら年収約5,000万円が必要になるので、わずかな人しか該当しません。

しかし、高額納税者でなくても返礼品に一時所得がかかるケースがあります。一時所得は、その年に得た他の一時所得と合算する必要があるためです。

ふるさと納税の返礼品以外の一時所得の例

一時所得には次のようなものが該当します。

・懸賞や福引きの商品や賞金
・競馬や競輪の払戻金
・生命保険や損害保険の満期一時金
・雇用関係のない法人から贈与された金品
・遺失物拾得者の報労金など

ふるさと納税で受け取った返礼品が50万円以下だったとしても、これらの一時所得との合計額が50万円を超えれば課税されます。

保険の満期金を受け取ったり、競馬で万馬券を当てたりした人は、ふるさと納税の返礼品にも一時所得が課税されないか要注意です。

ふるさと納税の返礼品に課税される税金はいくら

ふるさと納税の返礼品を含む一時所得が50万円を超えると課税されますが、税金はいくらくらいになるのでしょうか。これが分かるとありがたいのですが、一概にいくらということはできません。

なぜなら一時所得に2分の1を掛けた金額が他の所得と合算されて課税されるためです。日本の所得税は累進課税なので、所得に応じて５％、10％、20％、23％、33％、40％、45％と7段階に分かれています。

ふるさと納税の返礼品を含む一時所得が100万円あった場合、その2分の1の50万円を他の所得と合算して計算しますが、最低税率5％の場合は2.5万円、最高税率45％の場合は22.5万円です。なお、住民税の税率は一律10％となっています。

ふるさと納税の返礼品の価額の調べ方

一時所得がかかるかどうかを計算するには、ふるさと納税の返礼品の価額を知る必要があります。返礼品の価額はどのように調べればよいのでしょうか。

寄付金額の3割

ふるさと納税の返礼品は、寄付金額の3割までと総務省が定めています。多くの自治体では、ふるさと納税での寄付を少しでも多く得るために、返礼品の価額を3割ギリギリに設定しています。

ですので、寄付金額の3割で計算すればざっくりとした返礼品の価額を算出できます。

寄付金額 返礼品のおおよその価額
1万円3千円
3万円9千円
5万円1.5万円
10万円3万円
20万円6万円

寄付先の自治体に問い合わせる

寄付金額の3割だと、ざっくりとした金額しか出すことができません。もっと詳しい価額を知りたいときは、寄付先の自治体に問い合わせてみるといいでしょう。

ふるさと納税を担当している部署に尋ねれば、返礼品の価額を教えてくれるはずです。

ふるさと納税の返礼品を一時所得に計上する時期

ふるさと納税をしている人であればよく分かると思いますが、寄付をしてから返礼品が届くまでは1ヶ月以上かかることも少なくありません。返礼品によっては発送が数ヶ月先となっていることもあります。

寄付した翌年に返礼品を受け取った場合、どちらの年の一時所得になるのでしょうか。

ふるさと納税の返礼品の収入計上時期は、返礼品を受け取った年の一時所得になると国税庁が回答しています。

今年のふるさと納税の控除枠は余っているけど、これ以上返礼品を受け取ると一時所得が50万円を超えてしまうかもしれないときには、下にあるホタテのように発送時期を選べる返礼品がおすすめです。


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