会社勤めをしている人なら、年末調整で各種保険の保険料控除を記入していることでしょう。その保険料控除ですが、自動車保険の保険料は対象になるのでしょうか。
また、他に節税する方法なんかはあるのでしょうか。
自動車保険の保険料は年末調整の控除対象外
残念ながら、自動車保険の保険料は年末調整の控除対象外です。
平成18年までは損害保険料控除というものがあり、自動車保険の保険料も所得控除の対象でした。しかし、今では損害保険料控除は廃止されているので、自動車保険でいくら保険料を払おうと、所得から控除されて節税になることはありません。
生命保険に加入していれば、秋ごろに生命保険料控除証明書が送られてきますが、控除対象外の自動車保険は控除証明書も発行されません。
自動車保険加入先の保険会社や代理店に、「自動車保険の控除証明書が届かないのですが、、、」なんて電話をすると、恥ずかしい思いをしてしまうので気を付けてくださいね。
保険料が年末調整の控除対象になるもの
年末調整や確定申告で所得控除の対象になる保険料は、次の3種類です。
・生命保険料…生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料
・地震保険料…火災保険に付帯する地震保険部分の保険料
事業用車であれば自動車保険の保険料は確定申告で経費にできる
自動車保険の保険料は所得控除の対象にはなりませんが、事業用の車であれば経費にすることができます。
個人事業主だと1台の車を事業とプライベートの両方で使うこともあるかもしれませんが、その場合は使用割合に応じて按分して計算します。
事業とプライベートでの使用割合が半々程度であれば、自動車保険料の50％を経費として計上可能です。自動車保険（任意保険）だけでなく自賠責保険の保険料も同様で、使用割合に応じた分を経費にすることができます。
自動車保険の保険料を安くする方法
自動車保険の保険料は所得控除の対象外なので、事業で使っていないかぎり節税にはなりません。
しかし、自動車保険の保険料そのものを安くする方法はいくつかありますので、紹介していきます。
補償内容を見直す
自動車保険の内容を把握していますか？多くの方は勧められるままや、なんとなくで契約してしまっていることの多いのが自動車保険です。
対人や対物は無制限にしておくべきですが、他の補償は削れるケースもあります。特に見直したいのが、車両保険と搭乗者傷害保険です。
車両保険には一般型とエコノミー型の2種類があります。エコノミー型だと補償範囲は限られ、当て逃げや単独での自損事故はカバーされませんが、保険料は一般型よりも安くなります。また、車両保険で補償されるのは自動車の時価が限度額です。中古車や年数の経っている車だと、十分な補償金額を設定できない可能性もあります。車両保険の保険料は高いので、本当に必要かどうかをよく検討した方がいいでしょう。
搭乗者傷害保険は、人身傷害保険の上乗せのような位置づけです。手厚い保障を求めるのならいいでしょうが、保険料を抑えたいのなら、人身傷害保険のみにして搭乗者傷害保険をカットするというのも選択肢としてあります。
安全運転を心がける
安全運転は経済的にもメリットをもたらします。
自動車保険にはノンフリート等級があり、等級が上がると割引率が高くなり、保険料は安くなる仕組みです。無事故で自動車保険を使わずに更新すると等級は上がり、事故で自動車保険を使うと等級は下がります。
最高等級の20等級になると63％もの割引を受けられ、最低等級の1等級だと64％の割増となってしまいます（保険会社により異なるケースもあり）。20等級と1等級では保険料に4倍以上の差があるので、安全運転がどれだけ節約になるのかが分かりますね。
また、5年以上の無事故無違反でゴールド免許になれば、自動車保険のゴールド免許割引も適用されます。ゴールド免許割引は場合によっては20％以上の割引になることもあるので、是非とも適用させたいところです。
年払いにしてクレジットカードで支払う
自動車保険の保険料は、月払いで12ヶ月支払うよりも年払いの方が安くなります。
保険料の支払いも、クレジットカードで支払えばポイントが付与されるので、口座振替やコンビニ払いよりもちょっとお得です。
保険会社を見直す
自賠責保険の保険料はどこの保険会社であっても一律ですが、自動車保険（任意保険）の保険料は保険会社によって差があります。
同じ補償内容の自動車保険であっても、保険会社によって保険料は違うのです。補償内容を変えなくても、保険会社を変えることで節約になることは少なくありません。
特に、インターネットなどで契約できるダイレクト型は、代理店を介する代理店型よりも割安な傾向があります。ディーラーや代理店で自動車保険に加入している人は、保険会社を見直して保険料を大きく節約するチャンスかもしれません。
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